失敗しないためのM&A ― トラブルを防ぐ３つのコツ

こんにちは。MAny運営事務局です。

 

今回は、「失敗しないためのM&A ― トラブルを防ぐ３つのコツ」についてご紹介します！

 

最近、中小企業の間でもM&A（会社の合併・買収）がぐっと身近になってきました。
「後継者がいないから事業を譲りたい」「新しい分野に参入したい」「取引先と一緒に成長したい」──そんな前向きな理由でM&Aを検討する会社が増えています。

でも、実際にやってみると「思っていたより大変だった」「契約後に想定外の問題が出てきた」という声も少なくありません。
せっかくのチャンスをトラブルで台無しにしないために、今回は“失敗しないM&A”のポイントを３つに絞ってご紹介します。

 

 

①「数字の裏側」をしっかり確認する

M&Aの場面でトラブルが起きる理由のひとつが、財務や契約の“見落とし”です。
決算書を見て「黒字だから大丈夫」と安心していたら、実は売掛金の回収が難しかったり、主要な取引先がすでに離れそうだったり──というケースも。

専門用語で「デューデリジェンス（買収監査）」と呼ばれる確認作業がありますが、これは“買う前の健康診断”のようなもの。
自社だけでやろうとせず、会計士・弁護士・M&Aアドバイザーなど、第三者の目を入れるのが安心です。
特に、数字以外にも「社員の雰囲気」「経営者の人柄」「地域との関係性」といった“見えない部分”を丁寧に把握することが大事です。

 

②「話したつもり」ではなく、「書いて残す」

M&Aは「お互いに良い方向でまとまった」と思っていても、契約書にしっかり落とし込まれていないと、あとで「そんな約束していない」と食い違うことがあります。
特に注意が必要なのは、

引き継ぎ期間や役割分担

売買金額の支払いタイミング

退職予定の社員や取引先への対応
といった“細かいけれど重要”な点。

契約書は弁護士任せにせず、自分の言葉で「どういう合意をしたのか」を理解しておくと安心です。
“信頼関係”は大切ですが、“文書で残す関係”はもっと大切です。

 

③「統合（PMI）」を軽く見ない

実は、M&Aの本当の難所は「契約を結んだあと」。
買った会社と自社の社員がうまく混ざらなかったり、業務ルールや文化の違いで摩擦が起きたりすることもあります。

たとえば、社長同士が意気投合しても、現場では「なんで急に変わるの？」と戸惑いがち。
最初から「どんな体制で進めるか」「社員にどう伝えるか」を考えておくとスムーズです。
M&Aは“結婚”に例えられることもありますが、まさに「契約より生活が大事」なんですね。

 

まとめ

M&Aは、うまく進めば事業を大きく伸ばせるチャンスです。
でも、準備を怠ると、せっかくの出会いがトラブルに変わることも。

「数字の裏を確認する」「口約束を文書にする」「統合を丁寧に行う」──この３つを意識するだけで、リスクはぐっと減ります。

どんなM&Aも、“信頼と準備の積み重ね”が一番の成功のカギです。

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