経営者のリアルな悩み【M&Aor廃業編】

こんにちは、MAny運営事務局です。

 

今回は、実際に相談をいただいた経営者のお悩みにについてご紹介します。

 

【悩み】

中小企業経営者です。 子供に事業を継がせる気はなく、廃業して残余財産を子供に分ければ良いと思っていたのですが、休業や廃業ではなくM&Aをした方がいいと言われました。 廃業とM&A、どちらが子供に資産を残せるものか迷っています。

 

こちらのお悩み、多くの経営者の方が一度は考えたことがあるのではないでしょうか。

そして、多くの経営者の方が

「子どもに継がせないなら廃業でいいのでは？」
と考えたことがあるのではないでしょうか？

 

そこで、今回は残余財産の観点から解説してみたいと思います。

 

結論から申し上げると、実は廃業よりM&Aの方が圧倒的にメリットが大きいケースがほとんどです。

わかりやすく、経営者目線で整理していきましょう。

 

■廃業せずM&Aを選ぶメリット

 

① 廃業より“お金が手元に残る”

廃業すると、以下の費用がすべて「あなたが支払う側」になります：

１．従業員の退職金

２．解雇補償・未払い有給の買取

３．在庫処分コスト

４．賃貸契約の原状回復費

５．事務所・工場・倉庫の整理

６．廃棄物処分費

７．解散・清算の登記費用・税務費用

➡ 廃業コストは一般に500〜3,000万円近くかかると言われます。

 

一方、M&Aでは…

買い手企業が事業を引き継ぐため
廃業に伴う負担の多くが不要になります。

 

さらに
会社（事業）に価値がつき、売却代金を得られる

 

つまり廃業では出ていくお金が、
M&Aでは逆に入ってくるお金になる可能性が高いです。

 

② 家族に「残余財産」より多くの資産を残せる
廃業すると残余財産はほぼ現金＋在庫処分後の残りになります。

 

しかしM&Aなら
➡ 将来利益を生む価値ごと売るため、通常は廃業より高い金額が残る。

 

例：

廃業：残余財産1,000万円

M&A：株式売却2,000万〜5,000万円

家族に残せる財産が数倍変わることが多いです。

 

③ 従業員・取引先・顧客を守れる
廃業すると従業員は職を失います。
取引先も迷惑を受けます。

 

M&Aなら：

１．従業員雇用をそのまま引き継ぐ買い手が多い

２．取引先との関係も維持される

３．社屋・ブランドも存続する可能性

４．創業者としての信用・評判も守られる

 

地域の経営者としての義理や責任を果たしながら引退できるのは大きなメリットです。

 

④ 社長自身が“自由に引退できる”
廃業の場合、最後の処理は社長本人しかできず、
とにかく精神的にも体力的にも負担が大きいです。

 

M&Aなら：

１．引継ぎ期間後は自由に引退

２．返済や会社の責任から解放

３．新しい人生を歩める（旅行・第二の人生など）

後ろ髪を引かれずにスッキリ引退できます。

 

⑤ 廃業よりも税金面で有利な場合が多い
廃業＝法人税＋清算所得課税
M&A＝株式譲渡益（税率20.315%）

 

多くの場合、
M&Aの方が税金が安く手取りが多くなる
と言われています。

 

⑥ 中小企業の価値は「売ってみないとわからない」
経営者が思っている以上に
会社には売却価値があることが多いです。

 

価値がつくポイント：

１．営業利益が少なくてもOK

２．特定の技術・顧客基盤に価値

３．立地・許認可・資格・ブランド

４．社長の人柄・地域との信用

 

売れないと思っていた会社が、実は「欲しい」と言われるケースが本当に多いです。

 

■まとめ：廃業と比較した場合のメリット一覧

項目	廃業	M&A
手元に残るお金	少ない／マイナスも	売却利益で増える
従業員	解雇	雇用維持
取引先	関係消滅	継続される
精神的負担	大きい	引継ぎ後は自由
名誉・信用	失われる	事業継続で守られる
税金	不利	株式譲渡益で有利

 

■ 経営者への結論メッセージ
廃業は「お金を払う終わり方」、
M&Aは「お金を受け取りながら終われる」手段です。

 

「子供に継がせない」選択は全く問題ありません。
ただし、せっかく苦労して築いた会社だからこそ、
廃業よりM&Aという選択肢を必ず検討すべきだと私たちは考えます。

 

そんなとき、是非MAnyを活用してみてください。