M&Aを考えたことがない会社が多い理由とは？

こんにちは。MAny運営事務局です。

 

近年、中小企業の事業承継手段としてM&Aが広く知られるようになってきました。しかし実際には、「M&Aを一度も考えたことがない」という経営者も少なくありません。

 

MAnyに寄せられる相談の中でも、

「そもそもM&Aが選択肢になると思っていなかった」
「もっと早く知っていればよかった」

という声をよく耳にします。

 

なぜ多くの会社はM&Aを検討しないのでしょうか。今回はその理由についてご紹介します。

 

 

1. 「自社には関係ない」と思っている

最も多い理由の一つが、「M&Aは大企業の話」というイメージです。

 

ニュースで取り上げられるM&Aは大企業同士の案件が中心であるため、

「従業員10人程度の会社には関係ない」
「うちのような地方企業は対象にならない」

と考えてしまう経営者も少なくありません。

 

～実際の相談例～

Q: 売上数億円規模の会社でもM&Aは可能ですか？

A: 中小企業同士のM&Aは数多く行われています。企業規模だけで判断されるわけではありません。

 

実際には、小規模な企業でも技術力や顧客基盤、地域での信用などが評価されるケースがあります。

知らないまま可能性を閉ざしてしまうのは、非常にもったいないことと言えるでしょう。

 

 

2. 「会社を売る＝失敗」というイメージがある

経営者の中には、

「会社を売るのは経営に失敗したから」
「売却はネガティブなもの」

という印象を持っている方もいます。

 

しかし近年のM&Aは、事業承継や成長戦略の一環として活用されることが増えています。

 

～実際の相談例～

Q: 黒字経営でもM&Aをする会社はありますか？

A: むしろ業績が良好なうちに次の成長を見据えてM&Aを選択するケースも増えています。

 

会社を守るため、従業員を守るためにM&Aを選ぶ経営者も少なくありません。

 

 

3. 後継者問題がまだ先だと思っている

経営者は日々の業務に追われるため、

「引退はまだ先だから」
「その時になったら考えればいい」

と思いがちです。

 

しかし、後継者問題は突然解決するものではありません。

M&Aを進める場合も、情報収集から成約まで半年から1年以上かかることがあります。

 

～実際のやり取り～

Q: まだ60代前半なので考えなくても大丈夫ですよね？

A: 将来の選択肢を広げるためにも、早めの情報収集をおすすめしています。

 

「まだ先」と思っていたら、あっという間に準備が必要な時期になっていたというケースも珍しくありません。

 

 

4. 相談先が分からない

M&Aに興味があっても、

「誰に相談すればいいのか分からない」

という声は非常に多く聞かれます。

 

税理士や金融機関に相談する方もいますが、M&Aの専門家ではない場合もあります。

 

また、

「相談したらすぐ売却を勧められそう」

という不安から、情報収集自体をためらうケースもあります。

 

～実際の相談例～

Q: まだ売ると決めていないのですが相談してもいいですか？

A: 問題ありません。まずは情報収集だけという方も多くいらっしゃいます。

 

大切なのは、売却を決断することではなく、選択肢を知ることです。

 

 

5. 自社の価値を過小評価している

「うちなんて買い手はいない」

という言葉もよく聞かれます。

 

しかし、企業価値は売上や利益だけで決まるものではありません。

 

例えば、

・長年築いた顧客との関係
・専門的な技術やノウハウ
・地域での知名度
・経験豊富な従業員

なども重要な評価ポイントになります。

 

経営者自身が気づいていない強みを、買い手企業が高く評価することも少なくありません。

 

■MAnyなら気軽に情報収集が可能

M&Aについて知らないまま経営を続けるのではなく、まずは情報を集めてみることが大切です。

 

MAnyでは、一度の投稿で複数の仲介会社から回答を受け取ることができるため、効率的に比較・検討を進めることができます。

匿名相談にも対応しているため、「まずは話を聞いてみたい」という段階でも安心して利用できます。

 

 

■まとめ

M&Aを考えたことがない会社が多い背景には、

・大企業だけの話だと思っている
・売却にネガティブなイメージがある
・後継者問題を先送りしている
・相談先が分からない
・自社の価値を過小評価している

といった理由があります。

 

しかし、M&Aは「今すぐ会社を売るため」のものではなく、「将来の選択肢を増やすため」の手段でもあります。

 

まずは情報収集から始めて、自社にどのような可能性があるのかを知ることが、将来の安心につながる第一歩になるかもしれません。